英国発「子供に優しい設計」を法律で求める理由とは

アプリやサービスを選ぶとき、「これは子供向けに作られているのか」を確かめる手立ては、実はあまり多くありません。多くの場合、保護者が個々に判断し、設定でどうにかするしかないのが実情です。

英国には、その前提を変える法律があります。

サービスの「設計」そのものを法律で縛る

英国には「Children’s Code(通称: 子ども向けデザイン規範)」という枠組みがあります。子供のプライバシーを守る観点から、子供が使う可能性のあるオンラインサービスに対し、企業側に「子供に配慮した設計」を義務付けるものです。この枠組みは英国発ながら、インドネシアや米国のバーモント州・ネブラスカ州で同様の制度が導入されるなど、世界的に影響を広げてきました。5Rights FoundationやTIGA(業界団体)などの解説によれば、カナダやオーストラリアでも追随を検討する動きがあるといいます。

英国のデータ保護法改正(Data (Use and Access) Act)の成立を受けて、この規範がAIやメタバースといった新しい技術領域にもきちんと対応できているか、今まさに情報コミッショナー事務局(ICO)による見直しが進められています。

年齢確認の手法としては、顔画像から年齢を推定する方法など複数の手法を組み合わせる「ウォーターフォール方式」がICOの公式見解として認められているようです。一つの方法だけに頼らず、精度を上げていく発想と言えそうです。

日本ではどうなっているだろう

日本には、英国のように「子供向けの設計」を法律で企業に義務付ける枠組みは、今のところありません。サービスを選ぶ判断は、保護者がアプリごとに個別に確認し、設定で対応するのが基本です。

「サービス側の設計に対する法律」と「家庭ごとの設定」、どちらか一方が正解というわけではなさそうです。ただ、「使う側が頑張って対策する」以外にも、「作る側に一定の配慮を求める」という道があることを、英国の事例は教えてくれます。今使っているアプリのどこかに、「なんだか長く使わされている気がする」という違和感があれば、それは子供の側だけの問題ではないかもしれません。